統合失調症、大人の発達障がい、
双極性感情障害（躁うつ病）等、
家族の相談を受け付けています。
NPO法人「わかくさ家族の会」
わが子も、もしかして？そんな疑問を持たれた親ごさんの集まりです。
その中で、見えて来ることは、「発達障害」は病気ではなく、生まれ持った障害（未発達なため、苦手な部分を多くもつ特性）の為、投薬治療では治らない事を理解しなければならない。
この事を如何に親御さんに受け入れてもらうかが、この家族会の課題でしょう。
成人になってから、この障害と解かった場合、発達障害というベースに、2次疾患としての精神疾患があったり、多様な投薬による副作用からなる疾患が出たりと、更なるややこしさを伴っているのが、成人の方の「発達障害」だと、思います。
この障害は「早期発見」「早期療育」が、発達への近道です。
その為にも、親御さんの 理解が進まれるように、家族同志の支え合いが大事なように思います。
そして、この会が同じ悩みを持つ親の「居場所」に、なれれば良いと思っています。
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2025年11月講演会のお知らせ
日 時：11月6日（木）午後1時～４時
場 所：わかくさ家族の会事務所
テーマ： 「精神疾患を持つ当事者への家族の対応」
講 師：SSTリーダー 高森信子先生
◎ 9月 講演会報告
2025年9月講演会報告
「精神的な障害をもって生活することの病院への思い」
日 時：2025年9月3日（水） 13：30～15：30
会 場：クリエイトホール 11階 視聴覚室
講 師：医療法人社団光生会 平川病院 院長 平川淳一先生
精神保健福祉士 石橋さおり氏
連日の猛暑にもかかわらず、45人の参加者が集まりました。
平川先生は講演会の始め、「・・・病院への思い」という講演タイトルについて、病院側の自分が話すのは一体・・と躊躇されたご様子でしたが、精神障害者家族の思いをしっかり受け止めて欲しいというメッセージだと思ってお話しします、とにこやかにお話を始められました。
幼少のころから病院を遊び場のように出入りし、患者さんや病院スタッフに可愛がられ親しんで育ったそうです。こうしたことからかお話の随所で、ずっと近しい存在である患者やその家族の思いを大切に、より良い精神科医療をめざしておいでなのだなと感じさせられました。
講演会のおもな内容は、次の通りです。
1．前半：新たな地域医療構想と精神科医療（平川先生）
2．後半：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム～八王子市の取り組み（石橋氏）
1． 新たな地域医療構想と精神科医療
(1)日本の人口減少と高齢化
日本の総人口は2070年に9000万人を下回り、高齢化率は38％台に達する一方、生産年齢人口は約52％まで低下すると予想されている。
2040年頃までの長期予想では、2040年に生産年齢人口が6000万人を切り、認知症患者は802万人、2042年には高齢者人口が3935万人とピークに達する。
こうしたなか世帯構造も変化しており、65歳以上の高齢者がいる世帯では、単身者、親と未婚の子どもの世帯（精神障害者とその家族の多くがここに属するとみられる）の比率がともに増加。後者は令和3年時点で20.5％を占める。
(2)精神医療をとりまく環境
精神疾患による入院患者は減少傾向にあり、令和2年で28.8万人。うち約半数が医療保護入院患者であるが、平均在院日数は減少傾向、病床利用率も低下している。また入院患者総数のうち5割以上が65歳以上。なかでも75歳以上の伸びが目立ち、とくに長期入院患者で高齢化が進行している。疾患別では統合失調症が最も多いが、人数自体は減少している。入院患者が減少する一方で、外来患者は増加しており、令和2年時点で586.1万人。入院患者に比べると65歳未満が多い。しかし外来全体の年齢構成をみると75歳以上の増加が著しく、高齢化は否めないが、それ以下の年齢帯でもそれぞれ増加傾向にある。
症例は、気分障害（躁うつ病含む）、神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害（身体症状が気分に大きく左右されるもの）。その他の精神および行動の障害が目立つ。気分障害・発達障害・認知症、また身体合併症のある患者も増加している。
（3）新たな地域医療構想のなかの精神医療
令和6年12月3日、新たな地域医療において精神医療を位置づける場合の課題等に関する検討プロジェクトチームが設置された。（2）で触れた精神医療の環境をふまえ、2040年頃をめどに「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神医療福祉施策の基本方針を実現するには、精神医療提供体制の確保・整備が重視される。
まず大きな課題は、精神障害者等が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」（略称：「にも包括」）を構築し、重層的な支援体制を整備することである。同チームでは、以下のような目標が課題として設定されている。
・病床の適正化と機能分化
2040年頃を見据えると、精神病床の高齢化進展に伴い、入院患者数の減少・病床利用率の低下がさらに進むと予想される。病床の適正化とともに、機能分化を進めることも検討されている。機能分化とは、病状を急性期・救急・慢性期・依存症・認知症など機能区分ごとに、それに応じた必要病床数を決め、地域に割り振るというもの。さらに現在と将来の病床機能、診療実績をデータ化し、協議・検討できるようにする
・一般医療との連携強化
精神科外来患者が増加傾向にあることから、救急を含む一般医療との連携強化と外来と在宅医療の提供体制を整備する。
・協議会の設置
新たな地域医療構想の在り様を各地域で検討するため、自治体内の関係部局の連携とともに、一般医療を含めた地域の関係者による協議を推進し、精神医療を含む地域の医療提供体制について包括的検討を行う
・「にも包括」の考え方との整合性重視、保健・介護・福祉分野との連携を強化してゆくこと
2．「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」～八王子市の取組み
（1）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは
平成16年、精神保健医療福祉施策の改革ビジョン「入院医療から地域生活中心へ」が打ち出された。さらに同29年には、障害のあるなしに関わらず、全ての人が地域で自分らしく生きられる共生社会を目指すという理念のもと、「精神障害にも対応した地域包括システム」（以下：「にも包括）」の構築方針が示された。
精神障害の程度に関わらず、医療、障害福祉・介護、住まいの問題、社会参加（就労など）、地域の助け合い、教育などが、市町村など自治体と関係各機関の連携によって提供されることをめざす。
これは新たに創出するものではなく、もともと高齢者福祉のための地域包括ケアシステムを、精神障害者も含めたケアシステムに再構築するというものである。これまで各地域で構築されてきたシステムを援用・拡大してゆく。
その背景には、精神科への入院患者が減少する一方で、外来患者が年々増加し、通院・加療しながら地域で生活する人が増えつつあるという実態がある。
もはや精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、平成25年から5大疾病の一つとして医療計画に入っている。しかし症状や治療内容、どのように生活ができるのかなど、情報が少ないために不安に思われやすい側面があるため、今後は広く普及啓発することが重要と思われる。
（2）なぜ精神障害にも地域包括ケアが必要なのか
・平成24年度の調査によると、1年半以上の入院患者のうち、退院困難とされるのは約85％で、その三分の一が退院後の住宅・生活面での支援がないと難しいという
退院しても、約4割が1年以内に再入院しており（平成29年データ）、精神科3病院の調査で、包括サービスが必要とされ退院した重症者のうち、居住地域でサービスを利用できたケースは33％という結果も出ている（2015年データ）また、日本の世帯構造や共同体の変化、個人・世帯の抱えるさまざまな生き辛さの問題や、制度の狭間にいる人、自ら相談に出向き支援を求めることができない人などがいる。これらの人々を掬いあげて支援につなげることが支援側の注意すべきことだろう。
・市町村では生活に関するさまざまな相談に応じる窓口があるが、令和2年度の調査によると、相談の背景に、精神障害ではないが精神保健（メンタルヘルス）に関わるさまざまな問題があると感じられるという結果が出ている。これまで精神障害とメンタルヘルスは別枠で捉えられてきた感があるが、精神障害にも目を向けることでメンタルヘルスへの支援が充実し、それが当たり前のように精神障害へのサポートにつながれば、という考えがあるのではないか。
広く住民のメンタルヘルスにも対応し、理解を深め適切に早期介入することで問題が複雑化したり、病気が重症化したりすることを防ぐことができる。
（3）地域共生社会をめざす
例えば道路の段差をなくすことで、車椅子の外出がし易くなるように、障害が障害でなくなるような支援も重要。これは地域の力に負う所も大きいだろう。
ひとりひとりの困りごとに対応しつつ、それを地域で共有することを目指す。
（4）八王子市の取組み
・今までの経緯
「にも包括」のコンセプトができる以前の平成28年、八王子市精神障害者早期訪問支援事業を開始。未治療・治療中断中の精神障害者とその家族が対象で、精神科病院が派遣する精神保健福祉士、保健所保健師が訪問し面接、支援していた。
事業参加病院の医師と多摩精神福祉保健センターがサポートに入って定期的に会議を行う相談体制ほか、年1回の運営会議では保健所・精神科医も参加しての協議を行っている。福祉部（障害者福祉課・福祉政策課）と保健所が連携して担当しており、福祉部内に設置される自立支援協議会や保健所の様々な会議体には、行政だけでなく医療・福祉に関わる事業体の職員も参加。
ただ、「にも包括」は、多様な支援を「包括する」ものなので、特定の部署だけで対応するのは本来の意味でない。むしろ市役所のいろいろな担当部署が、横串を刺すような形で率先して連携システムを構築するのが望ましい。
・「八王子まるごとサポートセンター」（通称「はちまる」）
令和3年、重層的支援体制整備事業「八王子まるごとサポートセンター」（社会福祉事業）スタート。
これまで高齢者・障害者など分野別に分かれていた相談窓口を一本化し、身近な相談を受けて専門機関へつなぐための連携事業。現在市内13カ所にあり、年齢・性別・内容 を問わない相談窓口。
はちまるが受けた相談のうち、精神疾患・メンタル不調・引きこもり等のメンタル問題について早期に支援につなげるものとして、八王子市医療福祉連携型早期訪問支援モデル事業が立ち上がった。医療機関から精神保健福祉士をはちまるへ派遣し、福祉専門家と協力して対応している。
・「にも包括」ワーキンググループ「あるね八王子」
令和4年、包括ワーキンググループ「あるね八王子」が設置された。八王子市は医療機関のみならず福祉関連事業所などの社会資源が多いことから期待をこめての命名かも？
令和5年、厚労省「にも包括」構築支援事業に参加、広域アドバイザーを選定し助言・支援を受けることに。モデル事業は24年10月より開始。地域の相談窓口に医療機関が協力して相談機能を強化するというもので、ようやくにも包括の入り口にたどり着いた感がある。
・相談のさまざま
保健所の早期訪問支援、モデル事業「はちまる」ともに、相談者は50代、次いで40代が多く、引きこもりに関する相談が目立つ。長引く引きこもり問題で親が歳をとり、対応しきれなくなっているというのが背景にあるのではないか。保健所の方では、奇行、暴言・暴力など医療的介入を必要とする事例が多い。
（詳細は10月会報を参照）
統合失調症、大人の発達障がい、双極性感情障害（躁うつ病）などの家族相談
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