第32回みらい学講座「教育無償化で高校はどこに向かうのか」
一般社団法人 教育総合サポートみらい
講師 有元 文祐
神戸弘陵学園高等学校長/公認心理師
神戸弘陵学園高等学校長/公認心理師
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高校無償化への道のり
「無償化」に踏み出した背景と行政支援の具体内容 高等学校等への進学[推移]（図略） 高校授業料無償化の目的 ・日本国憲法第２６条 「すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」 教育を受ける権利の実質的な保障を目指し、すべての高校生が家庭の経済的理由にかかわらず安心して教育を受けられること ２０１０年４月１日スタート当初の内容 （民主党政権）公立高校の授業料を無料化 所得制限なし 「社会全体で子どもを育てる」という理念のもとスタート 「私立高校は公立高校よりも授業料が高い→支援金では授業料の一部しかカバーされない ２０２５年 世帯収入９１０万円以下の世帯 →国が「高校生臨時支援事業」を立ち上げ、申請が行われた場合には年間最大で１１万８８００円を支給 公立高校：年間１１万８８００円（全国一律）→学区の撤廃へ 私立高校：年間３９万６０００円上限（１１万８８００円までが高等学校等就学支援金で超えた分を加算として支給） 経済効果
４５万７０００円の経済効果 ・子どもにかかる期待と投資の増大→何にお金をかけるのか 「高校からの授業料が下がるのなら私立高校を受験してもいいんじゃないか」という傾向→塾の新たなニーズへ 高校からの入学を閉鎖し、完全中高一貫校に移行する私学が増加→教育機会均等の意義がなくなる ９１０万円の意味 ・令和５年分 民間給与実態統計調査（国税庁） 日本全体の平均年収は４６０万円 正社員の平均年収は５３０万円 ・令和５年 国民生活基礎調査の概要（厚労省） 世帯収入９００万円超えは上位１５．３パーセント 
公立と私立の違い ・教員確保 採用ルールの差 ・情報公開ルール ・入試科目数 ・（海外） ・補助金を受けるなら、追加費用の徴収を認めない →補助金なしでもトップ私学は悠々 グランドデザインの実行力やいかに ・教員の質の低下 ・働き方改革と部活動 ・供給が需要（国の求める教育の質を担保できる学校）に追いつかない →公立の淘汰（質を担保できない学校は不要） 《文責》法人事務局 |
高校無償化政策（兵庫県）
[所得制限]
完全に撤廃（２６年度より） [対象学年] 全学年 [私立高校の負担] 上限４５万７０００円まで支給 [最大の特徴] 国の制度に上乗せして、住む場所による格差を是正する方針 高校無償化政策（大阪府）
[所得制限]
完全に撤廃（世帯年収にかかわらず全員） [対象学年] 全学年 [私立高校の負担] 実質０円（府がキャップをはめる） [最大の特徴] 府も協力し、授業料の持ち出しを０にする大阪モデル みらい学講座 会員発表
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