九州看護福祉大学の不正を正す会
本会に送られた読者からの投稿
C氏の投稿(投稿日:2019年12月2日)
私は九州看護福祉大学を退職し、現在は別の大学で教員をしています。私が数年前に九州看護福祉大学に在職中、大学運営に関するある不正常な事態を見聞しました。その内容を紹介したいと思います。大概の大学が同じ対応をしていると思いますが、教員が自らの勤務校以外の大学等に出講するときは、その大学の規定に基づいて兼職の許可を得る必要があると思いますが、九州看護福祉大学では教授会の議を経て兼職が認められていました。しかし、ある一人の教員は専用の事務所を構えて、会社組織として留学を希望する学生の留学支援を仕事にしていましが、それを兼業として教授会に諮ることはありませんでした。しかし、この教員へのお咎めなどは一切ありませんでした。この教員は、法人から特別扱いされているとの噂が学内にありました。
N氏の投稿(投稿日:2019年12月13日)
ある教員のことで、書き込みをします。その教員は数年内に自分が博士号を取得したと周囲の人に公言しましたが、大学内では、その教員の学位論文に不正があるのではないかと、密かに囁かれました。そして、ついに一通の匿名メールが研究不正の告発窓口になっている大学事務局の総務課長である藤本慎司氏に提出されました。このメールの書式は研究不正についての学内の規定に基づく正規の総務課長への届け出のメールで、他の教員にはBCCメールで配信され、私もそのメールを受け取りました。この研究不正が疑われると指摘された論文について、不正が疑われるとされた理由の中には、出版されたことが見い出せない、つまり、この世に存在しない文献が学位論文の参考文献として記載されているとの指摘が含まれていました。この世に存在しない文献が参考文献になるはずがありません。ゆえに、このことは慎重な調査が求められる届け出として扱われるべき類のメールだった訳ですが、大学総務課長の藤本慎司氏はこのメールを無視しました。この教員も、法人から特別扱いされているとの噂が大学内にありました。
M氏の投稿 (投稿日:2020年1月12日)
 現在、教員として在職していますが、法人・大学運営について、改善すべきと思われる諸点について投稿します。
 第一に、法人・大学運営において重要なことは、多くの教職員の意見が日常的に反映される仕組みを構築することです。例えば、法人の理事会・評議員会の決定事項は、法人職員に知らされる必要があります。また、それへの意見を述べる仕組みも作られる必要があります。
 同じように、大学運営においても教授会の構成員について、助教を含む全教員とすべきです。職位に拘わらず意見を述べられる仕組みが必要です。大学院研究科委員会においても、大学院担当教員の全員が会議の構成員になる必要があります。法人・大学の発展は、すべての構成員の意見や能力を集約してこそ可能になります。そのための仕組みを作り上げる必要があります。
 第二に、大学は社会全体の財産であり、社会のために有用な役割を果たす必要があります。本学は、熊本県北の小規模大学ですから、熊本県北において有用な役割を果たす必要があります。そのためには、定期的に県北自治体との会議を持ち、自治体からの要望に基づいて、大学が協力できる地域社会への貢献活動を模索していく必要があります。具体的には、自治体の策定する保健福祉施策づくりへの貢献などです。もちろん、それを担当する教員の労働条件も配慮される必要があることは当然です。
 また、住民と学生の交流の場なども増やしていく必要があります。地域社会と地域住民に愛される大学づくりを推進する必要があります。熊本学園大学が「水俣学」を提唱したり、熊本地震の時に障害者のための避難所を開設したりしたことなどと比較すると、本学のこの種の取り組みは遅れています。
 第三に、学生と教員の教育・研究条件の改善を図る必要があります。定期的に学生の教育環境についてのニーズを把握し、計画的に実現を図っていく必要があります。学生の教育環境を改善することは、学生募集の拡大を図るうえでの基本です。学生生活の満足度は、特に教育環境への満足度は高校生の大学選びに直結する課題です。教員の研究環境についても同じように重要です。教育環境の良し悪しは教育内容に反映します。
自主学習のための環境が不十分であること、通学上の利便性の悪さ、売店の品揃えの不十分さなどは、すぐにでも改善すべきです。
 第四に、本学は学生定員が充足されていません。学生定員を充足するための方法は、多面的に検討される必要がありますが、その一つの方策として考えられるのが大学の公立化です。全国のいくつかの定員割れしていた地方大学が、公立化によって受験生の応募倍率を画期的に改善しています。公立化には複数の方策がありますが、早急に検討する価値があると思います。

 以上、順不同で本法人・大学の改善すべき課題を述べましたが、要は、法人・大学の構成員の多様な意見を集約することで、課題を打開する方策を見出していく仕組みを創ることが組織運営の基本であることを認識し、法人・大学の幹部が率先して構成員の意見に耳を傾け、課題を解決のための方策をスピーディに実行する必要があります。




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