中村税理士事務所

【法人】 顧問契約年間料金
     120,000円〜

【個人】 顧問契約年間料金
     90,000円〜
上記の金額は、
月額顧問料・法人税(所得税)申告書作成料の税務申告までの最低限必要なもの全てを含んでいます。なお月額顧問料には年末調整等の料金も含まれています。詳しくは料金表をご確認ください。
(注)記帳代行、消費税申告が必要な場合は別途料金が必要です。

●対応可能地域
京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、
奈良県、福井県(嶺南)

上記以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください
この度は数多くのホームページの中から当事務所ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
明確な料金体系でサービス価格は一律です
安価な料金でもサービス内容は充実しています
自計化されていて最後の税務申告のみでお悩みの方もご対応いたします。
原則として全ての申告書に税理士法第33条の2の書面(詳細は下記参照)を添付します
税理士への年間支払料金は、必ず減少させることが可能です

当事務所は、「顧問料5,000円〜」「記帳代行(100仕訳)4,000円」「法人税申告書作成60,000円」「所得税申告書作成30,000円」など低価格料金で申告までが可能です。もちろん、節税対策などにも力を入れていますので低価格料金だからといって心配は不要です。なお、売上高や資本金などに対応して料金が変動することは一切ございませんので、安心してサービスをご利用いただけます。

      ●法人のお客様(顧問契約の場合)
       月額顧問料             5,000円×12ヵ月=60,000円  
       記帳代行料(100仕訳)        4,000円×12ヵ月=48,000円
       法人税・地方税申告書作成料     60,000円
       消費税申告書作成料         20,000円
       年間料金の合計額          188,000円+消費税

      ●個人のお客様(顧問契約の場合)
       月額顧問料             5,000円×12ヵ月=60,000円
       記帳代行料(100仕訳)        4,000円×12ヵ月=48,000円
       所得税申告書作成料         30,000円
       消費税申告書作成料         20,000円
       年間料金の合計額          158,000円+消費税

        (注)総勘定元帳まで作成されている方は、記帳代行料は不要です。
        (注)免税事業者の方は、消費税申告書作成料は不要です。

詳しくは料金表をご確認ください。
書面添付制度を積極的に活用しています
●税理士法第33条の2に規定する書面(以下、書面添付制度とします。)とは
作成した決算書・申告書の内容について、「どの資料を基にしてどの程度確認し、どのような判断をしたか」を記載した書面で、決算書・申告書と一緒に税務署に提出する書類です。この書面添付制度は「税務調査の省略」「金利引下げ」などを目的として作成する書面ではございません。本来の目的は、申告書及び決算書の信頼性を高めることであり、その過程の途中で下記のメリットが生ずる可能性があると考えています。


●書面添付制度のメリット
(1)税務調査の短縮や省略につながる可能性があります。
書面添付制度は税務調査の短縮や省略を目的としたものではありません。仮に税務署が税務調査を行う場合、この書面が添付されている申告書については、税理士に対して意見聴取の機会を与えなければならないことになっています。この段階で税務調査の短縮や省略につながる可能性があり、経営者の負担が軽減されます。

(2)第三者(金融機関等)に対する決算書・申告書の信頼性が高まる可能性があります。
税務署に対する信頼性が高まるだけでなく、金融機関に対する信頼性も高まります。既に借入をしている金融機関に対しては、決算後、決算書や経営計画書等の提出を求められることがあります。この時に会社決算の詳細を記載したこの書面を添付することにより、会社と金融機関の信頼性がより一層高まるものであると期待しています。
業務内容・ご契約までの流れ
●業務内容
・ 申告書作成 ・ 税務相談 ・ 税務調査立会
・ 記帳代行  ・ 給与処理 ・ 生命保険代理店 他

●ご契約までの流れ
ステップ1 まずはお気軽にお電話ください
お電話又はメールにてお気軽にご相談ください

ステップ2 ご面談・サービス内容のご確認
お客様とご面談してご要望などをお聞きして、最適なご提案をいたします。

ステップ3 ご契約
サービス内容・料金の合意があればご契約となります。

ステップ4 サービス提供開始
契約書に記載された日よりサービスの提供開始となります。なお、年一決算をご希望のお客様は初回のみ申告月の前月末日まで(個人のお客様は1月末日まで)に報酬額の半分を着手金としてお振込をお願いしています。


中村税理士事務所 京都市左京区下鴨泉川町53番地26 ☎ 075-748-1008