中村税理士事務所

【月額顧問契約】をご希望の方は
5,000円又は10,000円を選択し
てください。なお月額顧問料には
年末調整等の料金も含まれていま
す。詳しくは料金表をご確認くだ
さい。

お電話・メールによるお問い合わせ・御見積もり・ご相談は

TEL:075−748−1008

●対応可能地域
京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、
奈良県、福井県(嶺南)

上記以外の地域のお客様もお気軽にご相談ください
料金一覧例

 ☑  自計化されていて最後の税務申告のみでお悩みの方もご対応させて頂きます
 ☑  原則として全ての申告書に税理士法第33条の2の書面(詳細は下記参照)を添付しています
 ☑ 「顧問料5,000円〜」「記帳代行(100仕訳)4,000円」よりご対応させて頂きます
 ☑  売上高などに対応して料金が変動することはございませんので、安心してサービスをご利用いただけます 

【法人】料金例(税別)
ご契約形態 顧問料(注1) 記帳代行料(注2)法人税申告書(注3)消費税申告書(注3)  年間合計額  
申告のみ0060,00020,000   80,000
年一決算・申告024,00060,00020,000   104,000
顧問契約(三ヵ月ごと)60,00048,00060,00020,000   188,000
顧問契約(毎月)120,00048,00060,00020,000   248,000

【個人事業主】料金例(税別)
ご契約形態 顧問料(注1) 記帳代行料(注2)所得税申告書(注3)消費税申告書(注3)  年間合計額  
申告のみ0030,00020,000   50,000
年一決算・申告024,00030,00020,000   74,000
顧問契約(三ヵ月ごと)60,00048,00030,00020,000   158,000
顧問契約(毎月)120,00048,00030,00020,000   218,000

(注1)月額顧問料(税別)
 ご契約形態    料    金  
三ヵ月に一度訪問・試算表報告など5,000
毎月訪問・試算表報告など10,000

  【月額顧問料に含まれるサービス】
   1.税務相談・節税対策など
   2.年末調整(5人までとし、6人目以降1人につき2,000円(税別))
   3.合計表・給与支払報告書作成
   4.償却資産税申告書作成
   5.代表者所得税確定申告書作成(法人のみ)
   
(注2)記帳代行料
年一決算・申告の場合の年額記帳代行料(税別)
 仕  訳  数    料    金  
年  1〜600仕訳まで24,000
年601仕訳以降100仕訳ごとに3,000

顧問契約の場合の月額記帳代行料(税別)
 仕  訳  数    料    金  
月  1〜100仕訳まで4,000
月101〜200仕訳まで4,000
月201仕訳以降100仕訳ごとに3,000

(注)こちらのサービスは、現金出納帳(メモ程度で結構です。)などを作成しているなどの一定の要件があります。いわゆる領収
  書・請求書・預金通帳などの丸投げは対応至しかねますのでご了承ください。

(注)総勘定元帳まで作成されている方は、記帳代行料は不要です。
(注)仕訳数が極端に少ない場合などには記帳代行料を無料にて対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください

(注3)税務調査があった場合の立会料は無償とします。ただし、税務調査で修正申告書の作成が必要な場合は、一事業年度(法人)又は
  一年度(個人事業主)につき20,000円(法人)又は10,000円(個人事業主)の修正申告書作成料が発生します。

          

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書面添付制度を積極的に活用しています
●税理士法第33条の2に規定する書面(以下、書面添付制度とします。)とは
作成した決算書・申告書の内容について、「どの資料を基にしてどの程度確認し、どのような判断をしたか」を記載した書面で、決算書・申告書と一緒に税務署に提出する書類です。この書面添付制度は「税務調査の省略」「金利引下げ」などを目的として作成する書面ではございません。本来の目的は、申告書及び決算書の信頼性を高めることであり、その過程の途中で下記のメリットが生ずる可能性があると考えています。


●書面添付制度のメリット
(1)税務調査の短縮や省略につながる可能性があります。
書面添付制度は税務調査の短縮や省略を目的としたものではありません。仮に税務署が税務調査を行う場合、この書面が添付されている申告書については、税理士に対して意見聴取の機会を与えなければならないことになっています。この段階で税務調査の短縮や省略につながる可能性があり、経営者の負担が軽減されます。

(2)第三者(金融機関等)に対する決算書・申告書の信頼性が高まる可能性があります。
税務署に対する信頼性が高まるだけでなく、金融機関に対する信頼性も高まります。既に借入をしている金融機関に対しては、決算後、決算書や経営計画書等の提出を求められることがあります。この時に会社決算の詳細を記載したこの書面を添付することにより、会社と金融機関の信頼性がより一層高まるものであると期待しています。

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業務内容・ご契約までの流れ
●業務内容
・ 申告書作成 ・ 税務相談 ・ 税務調査立会
・ 記帳代行  ・ 給与処理 ・ 生命保険代理店 他

●ご契約までの流れ
ステップ1 まずはお気軽にお電話ください
お電話又はメールにてお気軽にご相談ください

ステップ2 ご面談・サービス内容のご確認
お客様とご面談してご要望などをお聞きして、最適なご提案をいたします。

ステップ3 ご契約
サービス内容・料金の合意があればご契約となります。

ステップ4 サービス提供開始
契約書に記載された日よりサービスの提供開始となります。なお、年一決算をご希望のお客様は初回のみ申告月の前月末日まで(個人のお客様は1月末日まで)に報酬額の半分を着手金としてお振込をお願いしています。


中村税理士事務所 京都市左京区下鴨泉川町53番地26 ☎ 075-748-1008


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