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ストレスチェック

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事務所概要

従業員の健康管理等の健康投資は、従業員が会社で安心して働くことや健康組合における医療費削減にも貢献し、企業業績の向上にも繋がります。
社会医学系専門医の資格を持つ労働衛生コンサルタントが、御社の労働衛生管理体制をバックアップします。

ご契約の流れ


STEP1
無料相談

STEP2
ご希望内容をお聞かせください。
具体的に仕事内容を割り出します。
STEP3
契約の提案とお見積もりを出します。
双方の協議を基に、極力時間をかけて、納得のいく契約書を作成します。
STEP4
契約締結・業務の開始

メッセージ


代表者
労働衛生コンサルタント・日本医師会認定産業医
社会医学系専門医・指導医
医学博士(Ph.D)・米国公衆衛生学修士(MPH)



                      後藤謙和(GOTO NORIKAZU)



現代社会における少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響で、育休制度や定年後再雇用の確立、より多くの新しい人材の獲得、ストレスチェック制度義務化に伴うメンタルケアを始めとする従業員の健康保持・増進等に企業が主体的かつ積極的に関与する必要が生じています。

近年では、メンタルヘルスを損なった社員が労災に認定されたり、場合によっては、自殺した社員の遺族から訴訟を起こされたりする企業が出て来ました。そうした企業側にとってのリスクは、社員の数に比例して大きくなります。

そうした傾向を受けて、国では、労働安全衛生法においてストレスチェックを新たに義務付けたり、労働衛生に取り組んで一定の水準を満たす企業を労働衛生優良企業と認定することにより、従業員の健康管理に投資する価値を「見える化」する政策を打ち出しました。

「日本再興戦略2016」では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を2020年までに500社とする。中小企業向けには、健康経営優良法人認定制度を本年秋を目途に開始する」と記載されています。

これに基づき、経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会の健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)の認定制度を運営する日本健康会議において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人が健康経営優良法人として認定されました(平成29年2月21日現在)。

「健康投資」という言葉が示す通り、従業員の健康管理への投資は、長期的な観点で企業業績に反映されるものとの国際的にコンセンサス(健康経営企業には投資価値があるとして株価に反映される)が得られています。健康経営(労働衛生)優良企業の認証を目指しながら労働衛生管理体制を構築していく企業は、健康経営の観点で投資家から他の企業に比べてより高く評価されるでしょう。そうした企業価値や個人のQOLを向上させるモノやサービスに対してより高い意識(本物の価値を見極める力)を持つ企業とそうでない企業との間の格差が今後益々広がっていくことでしょう。

そこで、当事務所は、労働衛生管理体制の運用を通じて、そうした健康格差社会を生き抜きたいと切に願う企業様のニーズに答えるよう努めて参ります。

当事務所は、「健康経営は顧客の事業の継続・発展に役立つ」「従業員だけでなく、健全な経営を目指す経営者の観点にも立つ」「従業員の健康を守ることは、会社の利益と発展に繋がる」という理念に基づき経営者の皆様のより良いパートナーとして、御社の労働衛生管理、商品に関する医療コンサルタント等を主に行っていきたいと考えています。

これまで培った経験(医療・健康・政策・管理)の観点から時代の潮流にも常にアンテナをはりつつ、皆様の問題解決に向けた最良の提案に向けて努力いたします。



略歴

1997年 徳島大学医学部 卒業
1997年 九州中央病院 勤務
1998年 九州大学付属病院 勤務
2002年 厚生労働省入省後は、食品保健部、医療指導監査室、特別医療指導監査官、
    防衛省衛生官付、近畿・東北・東海北陸厚生局の医事課長を歴任
2008年 米国エモリー大学ローリンズ公衆衛生大学院政策管理コース 修了(MPH)
2015年 名古屋市一部上場企業で専属産業医での勤務を経験
2016年 顧問医師事務所 NGTライフワーク 代表
2017年 労働衛生コンサルタント事務所 NGTライフワーク 代表


その他、学会・資格・所属等

    日本産業衛生学会、社会医学系専門医協議会所属、心的免疫力改善カウンセラー、
    サウナ・スパ健康アドバイザー、健康経営優良企業アドバイザー