ソーシャルクラウド | ９．２６ＡＦＣ開催Ⅱ

個人による世論形成
カルチャーという洗脳

一日で100億メッセージ超えのWhatsApp
月間アクティブユーザー数は8億
FaceBook,Twitter,Instagram,LinkedIn
など文字情報だけで個人、社会、企業、
政治、世論を動かす’戦略兵器’はほとんど
コストゼロ。
声のSNS,Bubblyでいま起きている
こととこれから起きることなど

ソーシャルメディアと個人の影響力

個人が動画サイトに流すのにP/CとP/Cカメラ、動画編集・配信ソフト、CGを使ったとしても数万円のコストしかかかりません。
開発ツールや各種ライブラリなどを使えばプログラミングの技術も必要ありません。「monaco」にはコードを書くためのエディタやデバッグ、ビルドにクラウドDBなど揃っていて素人がMacやWindowsでアプリを容易に作れるようになっています。
米国では大統領選挙まで左右するアルファギークの多くは高校生です。

ビットコインの信用乗数とリスク

異なる通貨間との取引において為替手数料や両替の手間がなく、
もはや決済手段だけでなく投機の対象やインフレ対策にもなっているビットコイン。
個人データ、履歴など各国のさまざまなデジタルキャッシュ。
世界中が注目するその活用戦略・暗号化技術・データの改ざんなど、なにがリスクかを明確にする。

DanskeBankから見える未来

デンマーク政府は財務省が推進す経済成長策として現金決済の義務の廃止を決定。
電子マネー決済が広まるとともにスキミングなど多くのリスクも発生しています。
DanskeBankではネット上の国民ID「NemID」を決済データにリンクさせています。
これから日本でもマイナンバー制度導入後に否応なく広がるであろうこれらの問題点や活用策に関してが予定されています。

日本の5年先を行く北欧諸国

日本では、すでに楽天Edy,iD,Suica,WAON,QUICAay,auWALLETなどの電子マネーやネットバンクが活用されています。
同時に、スクエニのファイナルファンタジー11やメイプルストーリーなどのオンラインゲームで楽しみながらRMTで稼ぐ若者や主婦も増加中。
さらにはゴーストリプレイなどRMTの専用ツールも開発されて色々な形態のオンラインキャッシュが普及しています。

北欧諸国では完全にキャッシュレスのレストランやカフェが現れつつあります。
同時にすでにスキミングやなりすましなどの詐欺事件も比例して増加。
セキュリティの強化やECの効率化など功罪を見極めたうえで冷静な視点で現在と5年後のデジタルキャッシュ世界を予測します。